e18歳投票権を速やかに
- 2013.12.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年12月7日（土）付
国民投票法改正案 公務員の運動認める
自公実務者が合意
自民、公明両党の憲法に関する実務者は6日午後、衆院第2議員会館で会合を開き、国民投票法の付則に盛り込まれた「投票権年齢の18歳への引き下げ」などの"宿題"に対処する同法改正案について合意した。
公明党から、北側一雄憲法調査会長、斉藤鉄夫同会長代理、大口善徳同事務局長が出席した。
合意した改正案では、同法で「18歳以上」としている投票権年齢について、改正法施行後4年間は「20歳以上」とすると規定。その間に選挙権や成人の年齢も18歳に引き下げるため、公職選挙法や民法などを見直す「法制上の措置」を「改正法施行後速やかに講ずる」とした。
これに関して会合では、（1）「法制上の措置」を速やかに講じるための与党プロジェクトチーム（PT）を設置する（2）PTでの協議を加速化させることにより、投票権年齢の18歳への引き下げを「4年」よりもできる限り前倒しして実施するよう努める―ことで合意。両党実務者の代表が確認文書に署名した。
改正案では、公務員による国民投票運動（投票の賛否の勧誘や憲法改正に関する意見表明）について、裁判官や検察官、公安委員会委員、警察官を除いて認めることとした。
