e国民に応える闘いを
- 2013.12.09
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/12/09/20131207a.jpg)
公明新聞：2013年12月7日（土）付
重要法案成立に成果
特定秘密保護法案意義ある「知る権利」の担保
両院議員総会で山口代表ら強調
第185臨時国会は6日、会期末を迎えたが、自民、公明の与党両党は重要法案を確実に成立させるため、会期を2日間延長させた。公明党は6日夕、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参院議員会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつした。＝2面に党幹部あいさつ要旨
山口代表は、産業競争力強化法などの成長戦略関連法や「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」などの重要法案が相次いで成立・成立見込みとなったことに触れ、「極めて実り多い国会だった」と強調。参院本会議での採決を残す特定秘密保護法案について、「これからも国民に説明責任を尽くしていく努力が必要だ」と指摘し、国会審議や与野党の修正協議の結果を今後に生かす必要性を訴えた。
さらに、年末にかけ、政府・与党で来年度の税制改正や予算編成に向けた議論が加速されることに言及し、「国民の期待にしっかり応えたい。その使命感をあらためて確認し、これからの闘いにまい進しよう」と呼び掛けた。
一方、井上幹事長は、特定秘密保護法案について、公明党の推進で「知る権利」が盛り込まれた上で、日本維新の会、みんな両党との修正協議が成立したことから、「幅広い合意ができたことは今後、国民に理解してもらう大きな手立てになる」と力説。残された課題として、特定秘密の指定と解除を検証・監察する第三者機関の設置などを挙げ、「しっかり協議し、国民の理解を得るような努力をする必要がある」と述べた。
また、東日本大震災からの復興について、「ともかく全ての人の生活のめどをつけることが大事だ」と述べ、被災者の住宅再建などに引き続き党を挙げて取り組むと強調した。
結びに、結党50周年へ向けて議員力を向上させる重要性に触れ、「真摯な気持ちで一人の声に耳を傾け、地域の実態を目と耳で受け止め、来年の通常国会に備えたい」と語った。
がん登録、改正生活保護、自立支援法など成立
衆院本会議
6日午後の衆院本会議で「改正生活保護法」と「生活困窮者自立支援法」、全国の病院にがん患者の情報提供を義務付ける「がん登録推進法」、日本に永住帰国した中国残留孤児に先立たれた配偶者の支援を拡充する「改正中国残留邦人支援法」が可決、成立した。
改正生活保護法は、生活保護受給者の自立を後押しする給付金を創設。受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護が終了した際に生活費として支給する。また、自立支援法は、地方自治体に総合的な相談窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を策定することを義務付けた。
がん登録推進法は、国内全ての病院にがん患者の罹患状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理し、治療や予防に活用する。改正中国残留邦人支援法は、残留孤児が日本に永住帰国する前から婚姻関係にあった人を対象とした「配偶者支援金」を創設。月額約4万4000円を支給する。
臨時国会の成果を確認し、国民の期待に応える闘いを誓い合った両院議員総会＝６日 国会内
