e年明けにも「障害者権利条約」批准へ
- 2013.12.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年12月8日（日）付
国内法整備、公明が道筋
差別禁じ社会参加を促進
参院は4日の本会議で、障がい者への差別を禁じ、一層の社会参加を促す「障害者権利条約」の締結承認案を全会一致で可決、承認しました。政府は条約の批准書を年明けにも閣議決定し、国連に提出する方針です。
同条約は締約国に対し、障がい者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を取ることを求めています。2006年に国連総会で採択され、08年5月に発効。現在、137カ国と欧州連合（EU）が批准しています。
日本も07年に条約に署名していましたが、国内法が未整備であったため、「拙速な批准よりも、国内法の整備を優先すべきだ」との当事者団体の意見を踏まえ、関係法の整備を進めてきました。
国内法の整備へ当事者団体と意見交換を重ね、条約批准への道筋を付けてきたのが公明党です。11年には障がい者支援の基本原則を定めた障害者基本法が成立。「障害者」の定義に初めて自閉症などの「発達障害」を追加しました。
12年の障害者総合支援法では、難病患者も福祉サービスの対象とすることなどを明記。家庭や施設などでの虐待行為を発見した人に対し、市町村への通報を義務付けた障害者虐待防止法も、公明党がリードしたものです。
さらに、公的機関に障がい者施設から優先的に物品を購入させる障害者優先調達推進法を実現したほか、今年6月には、障がいを理由に差別的扱いを禁じた障害者差別解消法も成立。この数年で日本の障がい者関連の法律は大きく前進しました。
日本障害フォーラム（JDF）の嵐谷安雄代表も「公明党は批准の前提となる国内法の整備へ、私たちと一緒に取り組んでくれた」と話しています。
