e防災・減災へ対策前進
- 2013.12.09
- 生活/生活情報
公明新聞：2013年12月8日（日）付
基本法が成立
公明の"ニューディール"を反映
東日本大震災から1000日目を迎えた4日、公明党の防災・減災ニューディール政策を具体化する「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（防災・減災基本法）が成立しました。
11月22日に成立した南海トラフ地震対策、首都直下地震対策の両特別措置法と合わせ、防災・減災の国づくりが前進します。
防災・減災基本法は、大規模災害に備える防災・減災対策を強化し、人命を最大限に守り、社会・経済活動に及ぼす致命的な被害を防ぐのが目的です。東日本大震災をはじめ、昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板落下事故の教訓を踏まえ、公明党が掲げた防災・減災ニューディールの考え方が反映されました。
具体的には、国土政策や産業政策など幅広い分野を対象に災害対策の課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」（総点検）を実施した上で、指針となる「国土強靱化基本計画」を策定。この基本計画を国の各種計画に反映させ、優先順位の高い順から防災・減災対策を推進することが柱です。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って「地域計画」を策定できるとしました。
また、公明党の提案により、インフラ（社会資本）の老朽化対策などのハード面だけでなく、防災教育の推進などソフト対策の充実が法律に反映。施設・設備の効率的な維持管理や、民間資金の積極活用も明記しました。
法成立を受け、政府は首相を本部長とする推進本部を立ち上げ、来年5月に基本計画を決定する見通しです。
