e「知る権利」明確に定める
- 2013.12.09
- 政治/国会
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公明新聞：2013年12月8日（日）付
特定秘密保護法が成立
丁寧に幅広く合意形成
山口代表が強調
特定秘密保護法は6日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。同法成立後、公明党の山口那津男代表は記者団に対し、大要次のような見解を述べた。
一、公明党は法案作成段階から有識者などからヒアリングを重ねて修正を要求し、政府・与党間で（「知る権利」を明記させるなど）一定の修正をした。法案提出後も野党の修正要求に丁寧に応じながら幅広い合意形成をしてきた。
一、審議を通じて、政府側が今後の対応で宿題を請け負った形になった。公文書管理法の改正など、政府は国民との約束に対応していく必要があり、与党側からもやり遂げるよう強く求めていく。国民の関心が高まり、漠然たる懸念を表明する声も大きかった。そうした意味で、今後の運用をコントロールしていく立法府の役目が重要だ。
一、（同法に対する懸念に対して）さまざま工夫した内容が伝わり切れていない感を持っている。今年初めに起きたアルジェリアの事件では、実際に人命が関わって情報を（外国と）共有する必要があったが、情報をきちんと保全する制度がなかった。こうしたことを踏まえ、必要性を冷静に振り返るべきだ。
一、また、一定期間を経て情報が国民に公表される機会をつくることも制度化した。こうした仕組みは、政権交代可能な制度を前提にしている。現実に政権交代が何度か起こったことを考えると、時の政権が後世の政権のチェックに耐えられるような公正な運用をしなければ、国民の信頼には耐えられない。そうした政治全体の仕組みで担保されている。
一、（公明党が主張する情報公開制度の拡充について）例えば、私が提言した閣議の議事録作成は、情報公開のための基の資料を作ることだから、広い意味で情報公開の基盤を整えることにつながる。今後も情報公開の在り方を積極的に検討して、国民の「知る権利」に奉仕する在り方を追求していきたい。
一、（本会議採決での野党側の対応について）修正を要求して合意に至った政党が、それぞれバラバラな対応をしたことで国民は分かりにくかったと思う。日本維新の会は退席し、みんなの党は反対した人と棄権した人がいた。
民主党は討論の時に全員が退席して、反対を表明する機会を放棄しておきながら、その後、議場に戻って、記名投票を要求した。筋が通らない対応だ。
一、（法案審議でも野党側は）終盤から反対のための反対となり、議事を遅らせることが自己目的化して、議論を深める行動から離れてしまったのは残念だ。
