e患者目線の改革必要
- 2013.12.10
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年12月10日（火）付
負担軽減など 難病支援で厚労相に提言
党対策本部
公明党の難病対策推進本部（江田康幸本部長＝衆院議員）は9日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、小児を含む今後の難病対策の改革に向けた提言を申し入れた。
厚労省は10月、医療費助成の対象となる疾患を、現在の56から約300に増やす一方で、所得に応じた負担を求めることなどを柱とした見直し案を提示。近く専門家会議が最終報告をまとめ、2014年の通常国会に新法を提出した上で、15年1月からの実施をめざしている。
席上、公明党側は対象疾患を可能な限り拡大し、予算の大幅な増額を要請。医療費助成の対象については、対象疾患の軽症者でも高額な医療（医療費が2万4600円を超える月が年間3カ月以上）を継続して受けなければ症状が悪化する人に対しては、「1万円を超える月が年間3カ月以上」と基準を引き下げるなど、患者の実態に即して柔軟に対応すべきだと訴えた。
また、人工呼吸器を装着するような超重症者の病棟を確保するとともに、大幅な負担軽減が必要だと求めたほか、小児の難病についても、成人期以降も切れ目ない支援策を強化・拡充するよう主張した。
江田本部長は、提言策定に向けて患者団体と意見交換を重ねてきたことを報告し、「患者の実態に視点を置いて提言をまとめた」と強調。公明の提言を最終報告に反映させるよう求めたのに対し、田村厚労相は患者負担の在り方について、「障がい者医療とのバランスを取りながら、これなら払えるという所まで下げるよう努力する」と述べた。
