e国会にチェック機関を
- 2013.12.10
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2013年12月10日（火）付
「第三者」の権限も強く
特定秘密保護法 国民理解へ一層の努力
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は8日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らとともに出演し、臨時国会で成立した特定秘密保護法などについて、大要、次のような見解を述べた。
日中の偶発的衝突回避策急げ
特定秘密保護法
一、安全保障上の特定の秘密を保護する必要があることは、民主党、みんなの党、日本維新の会も共有している。ただ、国民の「知る権利」とのバランスをどう取るかが最大の問題で、公明党は「知る権利」や報道の自由、取材活動は罰せないということを法案に盛り込んで国会に提出させた。さらに幅広い合意を形成するということで、維新、みんなと共同修正したことは大きな成果だ。
一、参院審議の最終段階で、（同法の）運用をチェックする第三者機関の設置で（自公維み4党）実務者が合意し、官房長官も明確に答弁した。これから第三者機関の設置や国会の関与を含めて協議し、幅広く国民の理解を得るよう努力していくことが大事だ。
一、（第三者機関として）内閣府につくる情報保全監察室は、例えば、公正取引委員会のような強い権限を持つ監察まで、できるような機構をしっかりつくることが大事だ。
一、（国会に新たなチェック機関を設置することについて）4党実務者で国会に常設の監視のための機関が必要であると合意した。それを政府が提出した法案に書くのはいかがなものかということがあり、（議員立法で）国会法を改正し設置することになるだろう。国会の自立性として、ぜひ協議しつくるべきだ。
中国の防空識別圏設定
一、わが国の領土である尖閣諸島を（中国の）領土であるように防空識別圏の線を引いている。これは到底、容認できない。（中国側は）防空識別圏に入ってくる民間機に飛行計画を出さないとスクランブル（緊急発進）をかけると言っている。これは、公海上空の飛行の自由を侵すことになり、撤廃してもらわなければならない。
一、その上で、日中関係は極めて重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の観点に立って、当面、偶発的な衝突を避ける危機管理メカニズムを早急につくるよう、中国に強く働き掛けていかなければいけない。
普天間移設問題
一、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性除去のためには（基地を）固定化しないというのが最重要だ。（同県名護市）辺野古（への移設）という日米合意の実現は、県全体の理解がないとできない。訓練基地の分散や基地の返還を早期に実現するほか、地位協定の見直しなど負担軽減について、誠心誠意やることが最も重要だ。
