eＵR家賃改定 緩和策講じよ
- 2013.12.11
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年12月11日（水）付
党国交部会が国交相に要望
「居住者の安心」第一に
公明党国土交通部会（伊藤渉部会長＝衆院議員）は10日午後、自民党の公団住宅居住者を守る議員連盟とともに、国交省で太田昭宏国交相（公明党）に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の賃貸住宅に対する家賃改定に関して要望を行った。
公明党の伊藤部会長、高木陽介同顧問ら衆参の国会議員が参加した。
要望では、来年4月時点でUR賃貸住宅の家賃が市場家賃より低い場合、「家賃改定ルール」にのっとり引き上げられることを踏まえ、同じ時期の消費増税に配慮するとともに、居住者の安心に向けた特段の緩和策を講じるよう求めた。
席上、伊藤部会長は「URの居住者の中には高齢者も多く、URの経営改革と併せて、安全・安心のために特段の配慮をすることが必要だ」と述べ、家賃引き上げ時の緩和策の必要性を訴えた。
太田国交相は、「URに安心して住み続けられる視点が一番大事だ」と強調。要望に対して「関係機関と今後どうするのか調整したい」と述べ、検討を進める考えを示した。
