e月刊「公明」1月号絶賛発売中
- 2013.12.12
- エンターテイメント/告知
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公明新聞：2013年12月12日（木）付
特集 都市再構築と住宅政策
政治改革20年 市川元書記長のインタビューも掲載
公明党の理論誌、月刊「公明」1月号【写真】が絶賛発売中です。
今号は「細川政権20年 キーマンが見た『連立の極意』」と題した市川雄一・公明党元書記長のインタビューを掲載。リクルート事件など「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、政治改革を掲げた細川政権の誕生から20年。細川政権はどのように誕生し、なぜ短命に終わったのか。連立時代に入った現在、当時の教訓などが詳細に語られています。また、曽根泰教・慶應義塾大学大学院教授は「討論型世論調査の手法を国会で活かすには」と題し、国会を熟議の場とするにはどうしたらよいのか論じています。
さらに、今号の特集「都市再構築と住宅政策」では、奥野信宏・中央大学理事・教授の「少子高齢社会における国際都市圏戦略」と、中川雅之・日本大学教授の「急がれる中古住宅市場の活性化」を掲載。
この他、今年のノーベル物理学賞の対象になったヒッグス粒子の存在確認における日本の貢献について山下了・東京大学准教授が、多国籍企業による課税逃れの抑止に寄与すると期待されている「国境なき税務調査官」構想について鰐部行崇・特定非営利活動法人「日本リザルツ」事業部長が、それぞれ解説しています。
定価300円（税込み）。購読申し込みは「公明出版サービス」（https://komeiss.jp）、電話での申し込み・問い合わせ（平日の午前9時から午後5時まで）は（電話0120-959-947）まで。
