e木材利用の推進さらに
- 2013.12.13
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年12月13日（金）付
石田農水部会長 関連11団体の要望受ける
公明党の石田祝稔農林水産部会長（衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で、住宅、林業、木材関連の11団体から政策提案と要望を受けた。
団体は、日本木工機械協同組合（原口博光理事長）、日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）、一般社団法人・日本木工機械工業会（宮川嘉朗理事長）など。
席上、団体側は、森林のうち人工林の約4割を占めるスギが植林から30年を迎え、多くを伐採しなければならないと指摘。森林整備や木材利用の推進などに向け、（1）国産のスギ材を活用した「枠組壁工法」（住宅の建築工法）の規格導入（2）「木工機械展示会」主催者に対する補助金の創設（3）工場立地法に基づく合板製造業の工場立地に関する規制緩和――など18項目の実現を求めた。
石田氏は「財政面、法制面で検討し、しっかりと取り組んでいきたい」と応じた。
この後、太田昭宏国土交通相（公明党）も11団体から同様の要望を受けた。
