e大規模災害 海から医療支援
- 2013.12.13
- 情勢/気象
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公明新聞：2013年12月13日（金）付
首都直下想定し東京湾での訓練提案
党多目的船PT
公明党災害時多目的船検討プロジェクトチーム（PT）座長の長沢広明参院議員、事務局長の遠山清彦衆院議員は12日、首相官邸で加藤勝信官房副長官に対し、大規模災害時の医療拠点として期待されている「災害時多目的船」の導入に向けた実証実験を、首都直下地震発生を念頭に東京湾上で行うよう申し入れた。佐藤英道衆院議員、高倉良生、加藤雅之両都議らが同席した。
多目的船の実証実験は今年8月、公明党の提言を受け南海トラフ地震を想定し、三重県尾鷲沖で海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊野外手術システムを搭載するなどして実施。同事業は2014年度も行う方向で来年度予算概算要求にも盛り込まれている。
長沢座長は、大規模災害時には海からの医療支援が有効であり、次回の検証では民間船を活用するよう提案。その上で必要な予算を確保し、海路からの救命救急に関する指揮・命令系統、搬送システムの在り方などを事業の柱にすべきだと指摘した。
また、20年の東京五輪開催にも触れ「首都東京は、いざという時の備えはできていると世界にアピールすることは重要だ」と強調。高倉都議も都政の最大の課題は災害対策であり、「都も体制を整えて取り組んでいきたい」と訴えた。
加藤副長官は「内閣府から都や（首都圏の防災力強化に広域で取り組む）『九都県市首脳会議』に呼び掛け、まず枠組みをつくることが大事だ」と応じた。
