e軽減税率 国民の声受け実現へ
- 2013.12.13
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年12月13日（金）付
武器輸出原則見直し 従来の基本保つ努力を
山口代表
公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、与党税制協議会が「消費税率10％時」の軽減税率導入で合意したことについて、「国民の7割、8割に上る軽減税率を支持する声を背景に、公明党の主張をこういう形で実現できたことは大きい」と力説した。
山口代表は、対象品目などの制度設計の詳細は来年12月までに結論を得ると合意したことが「極めて重要だ」と述べ、「今後、制度設計について協議を重ね、最終的な実施に結び付けていきたい」と強調。
2015年10月に予定される税率10％引き上げ時の導入は「方向性や制度設計の詳細が決まれば可能だ」として、「国民、事務負担を負う人たちの理解を得るよう努力する」と述べた。
また、政府が見直しの検討を進めている「武器輸出三原則」に関して、「（武器の海外移動などの）適切な管理や厳格な審査などを確保し、これまでの原則の基本が保たれるような努力が必要だ」と強調した。
その一方で、「防衛費は財政上の制約があり、新しい高度な武器ほど調達コストが高い。ある程度の技術的基盤も確保しなければならない。こうした点を考えると国際共同開発は前向きに考えていい」との認識を表明。さらに、「今までは例外的な（禁輸）解除を個別に官房長官談話のような形で考えてきたが、今後の在り方をルール化することは検討していい」と述べた。
