e子育て、中小支援充実
- 2013.12.13
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年12月13日（金）付
今年度補正予算案を決定
政府は12日の臨時閣議で、総額5兆4654億円の2013年度補正予算案を決定した。14年4月の消費税率8％引き上げ時に備えた緊急経済対策を財政面で裏付ける。
補正予算の内容は（1）競争力強化策（2）女性・若者・高齢者・障がい者向け施策（3）復興、防災・安全対策の加速（4）低所得者などへの影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和――の4分野に大別。
低所得者、子育て世帯、中小企業への支援を柱として、簡素な給付措置の対象世帯や児童手当の所得制限世帯を除いて、子ども1人当たり1万円を給付する「臨時特例給付措置」を盛り込んだ。
また、東京五輪開催に向けたインフラ整備のほか、東日本大震災被災地の復旧・復興や東京電力福島第1原発の廃炉、汚染水対策も強化する。
財源は、景気回復を背景とした今年度税収の自然増、税外収入、昨年度予算の剰余金によって確保し、新規国債の増発は行わない。消費税率の影響を緩和するとともに経済再生と財政健全化の両立を図るものとした。
党合同会議で石井啓一政調会長は、13年度補正予算案で公明党が提案し、反映されたポイントを説明。党として同補正予算案を了承した。
