e軽減税率で各紙が主張
- 2013.12.16
- 情勢/経済
公明新聞：2013年12月14日（土）付
10％と同時に導入決断を 読売
低所得者対策として不可欠 毎日
減収理由に先送り許されぬ 産経
来年度与党税制改正大綱で、軽減税率を消費税率「10％時に導入する」と明記されたのを受け、13日付新聞各紙は「『導入を目指す』にとどまっていた今年1月の大綱から踏み込み、導入そのものを盛り込んだ点は評価できる」（産経）などと論評しました。
読売、毎日、産経の各紙は見出しで、「10％と同時」に軽減税率を導入するよう主張。その上で、「減収理由に先送り許されぬ」（産経）、「いたずらに対象品目や制度設計などの決定を遅らせてはならない」（読売）などと迫りました。
軽減税率導入の必要性については「恒久的な低所得者対策であり、消費税率が10％に上がってさらに家計への負担が増すときには不可欠」（毎日）、「低所得者対策として、軽減税率を導入するのが現実的なのは確かだろう」（日経）と指摘。
また、「事業者の事務負担が増える」「対象品目の線引きが難しい」と導入に慎重な意見に対しては、「事業者の反対に耳を傾けることは必要だが、実際に税金を負担する立場の消費者は多くが軽減税率導入を求めていることを忘れてはならない」（毎日）と述べました。
与党が来年12月までに制度設計の詳細を決定するとしたことに関しては、読売が対象品目の線引きで「公明党が今回提案した『酒類と外食を除く食料品』なら、混乱の度合いは大きく減るだろう」と指摘し、「『10％時導入』が決まった以上、どうすれば国民の支持を得られるか、『日本型』の制度設計に知恵を絞るべき」と提言しています。
