e連立1年、着実な成果
- 2013.12.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年12月20日（金）付
経済、復興など 国民の期待に応える
山口代表
公明党の山口那津男代表は19日昼、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、自民、公明両党による連立政権が26日で発足1年となることについて見解を述べた。
山口代表は、自公連立政権が「経済再生」と「被災地復興の加速」を最優先課題に掲げてきたことに触れ、「取り組むべき課題に優先順位を付け、着実に履行してきた」と強調。各種経済指標が明確に改善したことなどを踏まえ、「政権下で着実な成果を得られている」と力説した。
さらに、政府が経済状況の好転を受けて、来年4月に消費税率を8％に引き上げる決断をしたことに言及。景気などへの悪影響を最小限に抑えるため、「経済対策を含めた補正予算を決定し、来年度予算の編成を進めている」と述べ、引き続き経済の本格回復に全力を挙げる考えを示した。
一方、外交面では、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとの認識を示した上で、「政権を挙げて活発な外交を展開し、日本の存在感を徐々に固めてきている」と評価した。
特定秘密保護法については、国会にチェック機関を設置するなどの「宿題も残っている」と指摘。「これからも政権が国民の期待に応えるには、バランスのとれた進め方をしなければならない。自公は協力し合って期待に応えていきたい」と述べた。
