e消費者行政の充実を
- 2013.12.20
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年12月20日（金）付
党対策本部・内閣部会
食品偽装や詐欺被害踏まえ
森担当相に緊急要望
公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）と内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）は19日、消費者庁で森雅子消費者担当相に対し、「地方消費者行政活性化基金」に関する緊急要望を行った。
席上、魚住本部長は、食品の偽装表示や詐欺など高齢者の消費者被害の急増を踏まえ、「消費者に最も身近な消費生活センターの機能強化や消費生活相談員の確保と質の向上が重要な課題になっている」と指摘。
各地域での消費者行政の充実や国と地方の連携強化を支援する「地方消費者行政活性化基金」について「地方のニーズ（要望）に対応できるよう、今年度補正予算に加えて、来年度当初予算においても十分な増額をすべき」と訴えた。
森担当相は「公明党の皆さんの応援を受け、しっかりと頑張っていきたい」と応じた。
