e補正予算案の成果＜上＞
- 2013.12.24
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年12月21日（土）付
公明の主張が反映
家計を応援
5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算案が、来年の通常国会に提出されます。公明党の主張が反映された同予算案の主な内容を分野ごとに解説します。
簡素な給付措置
低所得者対策 約2400万人が対象
消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。
「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）は、来年4月からの消費税率8％引き上げが低所得者に与える負担を軽減するために、実施されるものです。
生活保護受給者らを除く住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付されます。
給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされます。
公明党は消費増税に関し、低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、自民、民主両党との社会保障と税の一体改革に関する協議の中で、低所得者対策の実現を一貫して訴えてきました。
子育て世帯給付
子ども1人当たり1万円
食費や養育費など、さまざまな出費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が「子育て世帯臨時特例給付金」です。子ども1人当たり1万円の一時金が支給されます。
支給対象者は、来年1月分の児童手当受給者で、前年の所得が児童手当の所得制限額に満たない人です。低所得者対策として実施される「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）の対象者や、生活保護の受給者らは除きます。
公明党は、消費税率8％引き上げに際して、簡素な給付措置の恩恵を受けられない中堅所得者、中でも子育て世帯に対する支援策が必要だと一貫して提唱。政府に対し、給付の実現を強く要請していました。
すまい給付金
住宅取得時に最大30万円
消費増税による住宅の買い控えなどを防ぐため、来年4月に創設されるのが「すまい給付金」です。
納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者の負担を軽減するための支援策です。給付額は年収に応じて、消費税率8％時は最大30万円、10％時には最大50万円を予定しています。新築だけでなく、中古住宅も対象となる点が特徴です。
同時に、東日本大震災の被災者を対象に、「住まいの復興給付金」を創設。消費税率8％時には最大90万円が支給され、罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」などの認定を受けた住宅や、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域などの住宅が対象です。
所得制限はなく、床面積の広さに応じて給付されます。
女性・若者の雇用
訓練機会増やし就業支援
女性の活躍や若者の就職を促すため、地域の実情に応じた多様な人材育成を支援する「地域人づくり事業」が盛り込まれました。
学校を卒業しても就職していない人や、出産で離職した女性を雇い、研修や実習を行うなど、現場のニーズ（要望）に応じた雇用対策を実施します。
「短期集中特別訓練事業」（仮称）は、職業経験が極端に少ない人や、非正規雇用での離職・転職を繰り返している人を対象に短期間の訓練機会を提供して就業を支援。訓練期間中の生活を支える給付金も支給されます。
地域若者サポートステーションでは、専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験を通し、ニートなど若者の自立を支援する体制を強化します。
