e専門職員の確保が重要

  • 2013.12.25
  • 情勢/国際
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公明新聞:2013年12月25日(水)付



秘密情報の監視めぐり 研究者からヒアリング
党PT



公明党の「特定秘密保護法のフォローアップに関するプロジェクトチーム」(PT、大口善徳座長=衆院議員)は24日、衆院第2議員会館で米英におけるインテリジェンス機関の統制と監視について、防衛省防衛研究所戦史研究センターの小谷賢・主任研究官からヒアリングを行った。

席上、小谷氏はインテリジェンスを「国益のために収集、分析、評価された外交・安全保障政策における判断のための情報」と定義。「インテリジェンスも秘密情報として扱われるため、情報公開とのバランスが難しい。米では立法府、英では行政府が主となり、秘密にふさわしい情報かの監視を行っている」と説明。

その上で、秘密情報を監視するための制度について「いかにして専門知識とセキュリティクリアランス(国家の機密情報にアクセスするための資格)を持ったスタッフを確保するかが重要」と指摘した。

なお、海外における秘密情報の監視制度を視察するため、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの各党は、来年1月12日から、超党派でドイツと英米の3カ国を訪問する予定。

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