e地方活性化へ省庁連携
- 2013.12.25
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年12月25日（水）付
公明の提言受け 税制面でも特例措置
党合同会議
公明党の国土交通部会（伊藤渉部会長＝衆院議員）と経済産業部会（江田康幸部会長＝同）、中心市街地再活性化プロジェクトチーム（PT、斉藤鉄夫座長＝同）は24日、参院議員会館で合同会議を開き、地方都市の活性化に向けた新たな取り組みに関して内閣官房や国交省などの説明を受け、意見交換した。
政府側は、公明党が11月下旬に行った地方都市の活性化に関する提言を反映した主な施策などについて報告。具体的には関係省庁が予算や法制面などで連携して、（1）都市の再生（2）中心市街地活性化施策の強化（3）地域公共交通の充実―を一体的に進め、住宅や医療など都市機能を再編し活力の向上を図るとした。
一方、税制面の特例として、都市機能の再編に伴い整備した公共施設に対する固定資産税の標準課税の特例などを盛り込んだ。
会合ではまた、各省連携の基盤として設置される「各省連絡調整会議」の役割などについて意見を交わした。
