e14年度予算政府案が決定
- 2013.12.25
- 情勢/経済
公明新聞：2013年12月25日（水）付
政府は24日午前の閣議で、2014年度予算案を決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障や公共事業、防衛などほとんどの分野で増額が認められ、13年度当初比3.5％増の95兆8823億円と過去最大となった。今月上旬に決めた13年度補正予算案と合わせた歳出規模は101兆円超となる。
「防災交付金」など対策前進
待機児童解消 子育て支援が充実へ
公明の主張が反映
予算案には、公明党の主張が多く反映された。例えば、社会保障の充実では、消費増税による増収分から2915億円を子育て支援や待機児童の解消などに計上。小規模保育所の整備や保育士の確保などが進められる。
医療関係では、難病対策を抜本的に拡充したほか、低所得者への保険料軽減措置を強化する。医療分野の研究開発の司令塔となる「日本版NIH」の創設では1215億円を盛り込み、基礎研究から新薬開発までを一元化して取り組む。
インフラ（社会資本）の老朽化対策や南海トラフ巨大地震などに備えた防災・減災対策については、自治体向けの「防災・安全交付金」に1兆841億円を確保。公明党が主張してきた防災・減災ニューディールが力強く前進され、国民の安心・安全を守る。
また、若者の未来を切り開く奨学金を拡充し、無利子貸与枠を約45万人まで増やす（事業費3068億円）。高校授業料無償化の見直しによる所得制限の導入に伴い、高校生がいる低所得者世帯向けの給付型奨学金も創設し、関係経費28億円を充てる。
このほか、本格的な景気回復のカギを握る、中小企業の資金繰り対策を充実。
女性や若者の活躍推進に向けた支援も拡充する。
