e自公連立政権1年
- 2013.12.26
- 情勢/解説
公明新聞：2013年12月26日（木）付
経済、復興が着実に前進
さらに国民の声を政治に反映へ
自民、公明の両党による連立政権が発足して、きょう26日で1年になる。
政権が最優先課題の一つに掲げた経済再生は、着実に好転している。景気の先行指標といわれる株価は、1年間で5割以上も上昇した。24日発表された月例経済報告からは、「デフレ」の表現が4年2カ月ぶりに消え、日本経済に明るい材料が目立つ。
ただ、家計や中小企業、地方には景気拡大の実感が乏しい。企業の増益が、賃金の増加に結び付いていないためだ。政府の来年度予算案や税制には、賃上げを後押しする制度が数多く盛り込まれた。企業は、積極的に活用してもらいたい。
政府は来月、成長戦略（日本再興戦略）の行動計画を策定し、3月には国家戦略特区の対象地域を指定する。いよいよ、成長戦略が実行段階に入ってくる。民間の投資や活力を大いに引き出して、来年4月の消費税率アップ後も景気を持続的に発展させなければならない。
もう一つの最優先課題である東日本大震災の復興対策は、国道、鉄道、港湾など社会基盤の整備は軌道に乗っている。半面、まちづくり分野は動きが鈍い。特に、災害公営住宅の建設や住まいの高台移転を加速させなければ、被災者の生活再建は思うように進まない。
東京電力福島第1原子力発電所の事故のツメ痕は、今も福島再生に重くのしかかっている。自公連立政権は東電任せだった従来の政策を転換、避難者の早期帰還と移住先での新生活支援の両面で被災者を後押しする新たな指針をまとめた。一人一人の実情に応じて、きめ細かな具体策を着実に実現してほしい。
政権が安定したため、精力的で戦略的な外交が展開できるようになった。民主党政権下で揺らいだ日米同盟を修復したほか、ロシアと初の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開催、領土問題の進展にも期待が膨らむ。安倍首相自ら25カ国を歴訪して友好関係を深めたが、中国や韓国とは首脳会談を開けなかった。東アジアの平和と安定のためにも、両国との関係改善の足掛かりを築くべきである。
野党は、先の臨時国会の会期中も党内の主導権争いが収まらず、離党者が相次いでいる。有権者の政治離れが進み、国民の声が届きにくくならないか懸念される。
少子高齢化、エネルギー、安全保障など政治課題は山積している。公明党は、国民の要望をさらに受け止め、政権運営に反映させていく。
