e子育て世帯にも恩恵が 軽減税率の導入が決定！
- 2013.12.27
- 情勢/経済
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消費税「10％時」を税制改正大綱に明記
少子高齢化が進む中、今後の医療や介護など社会保障の維持・拡充のために不可欠な消費税。買い物のときに支払う、この消費税が今後、少しずつ引き上げられる予定です。その一方で、家計への負担を軽くしようと、公明党は「軽減税率」の導入を主張してきました。その取り組みが一歩前進し、2014年度税制改正大綱に、消費税｢10％時に導入｣されることが明記されました。
軽減税率は、食べ物など生活に必要な商品にかかる税率を低くするもので、その対象となる品目や、事業者の納税事務負担の軽減策などを今後1年間かけて議論し、制度設計していくことになりました。
消費税には、所得が低いほど負担感が増す逆進性がありますが、軽減税率が導入されれば、低所得者だけでなく、消費が多い子育て世帯など中間所得層にも恩恵が及びます。各種世論調査でも約７割が導入を望んでいた軽減税率。国民の消費税に対する理解を深めるためにも必要な制度です。
軽減税率導入の詳細な時期について、公明党は「2015年10月に予定される消費税率10％引き上げ時をめざして頑張るべき。十分に可能だ」と訴え、一層の取り組みを進めています。
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