eUR家賃値上げ緩和
- 2013.12.27
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年12月27日（金）付
来年4月から1年間 住民の負担増に配慮
公明の要望実る
独立行政法人都市再生機構（UR）は20日、賃貸住宅の家賃を来年度から引き上げる際、居住者の負担軽減措置を講じることを公表した。
UR賃貸住宅では、市場家賃より低い場合、「継続家賃改定ルール」に沿って来年4月から引き上げが行われる。同じ時期に消費税率が8％に引き上がり、負担が重くなるため、家賃改定に当たって居住者に配慮する対策を実施することにした。
対象となるのは、全国のUR賃貸住宅約75万戸の7％に相当する約5万6000戸。来年4月から9月までの半年間の家賃は、引き上げ分（月額平均900円）の支払いを全額免除し、来年10月から2015年3月までは引き上げ分の2分の1を免除する。15年4月からは本来の改定額が適用される予定。
公明党国土交通部会（伊藤渉部会長＝衆院議員）は今月10日、自民党の議員連盟とともに、太田昭宏国交相（公明党）に対し申し入れを実施【写真】。伊藤部会長らは「URの居住者には年金生活者も多く、家賃引き上げに不安の声が上がっている」と述べ、家賃引き上げ時の緩和策を要望した。
これに対し、太田国交相は「URに安心して住み続けられる視点が一番大事だ」と答え、関係機関と調整する方針を示していた。
