e国際機関への拠出金 前年度とほぼ同額を確保
- 2014.01.06
- 情勢/国際
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公明新聞：2013年12月29日（日）付
公明の主張が実り
「人道主義」で世界に貢献
政府が24日に決めた2014年度予算案では、国連児童基金（ユニセフ＝UNICEF）や国連開発計画（UNDP）などの国際機関に対する日本の任意拠出金が、13年度とほぼ同額で確保されました。
世界で起こるさまざまな課題を解決するためには、高度な専門知識や経験があり、政治的に中立で、加盟国間のネットワークを活用できる国際機関の役割が重要です。日本は、国際的な課題に取り組む上で国際機関に対して財政面でも支援をしてきました。
加盟国が自発的に行う任意拠出金は、国際社会における日本の存在感を示す上でも欠かせません。ところが、14年度予算案の編成作業では、昨今の急激な為替変動による円安の影響で、大幅に削減されるとの懸念が出ていました。
公明党は、国際機関との連携と「人間の安全保障」を重視する立場から、任意拠出金を十分に確保するよう一貫して主張。最終的に、13年度とほぼ同額を確保させました。
なかでも、女性の地位向上に向けて取り組む「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」の拠出金は、13年度と比べて大幅に増額されています。
国際機関の関係者からは「公明党の存在なくして十分な拠出金を確保することはできなかった」と、感謝の声が上がっています。
公明党は「人間の安全保障」を外交の柱の一つと位置付け、国連平和維持活動（PKO）や対人地雷の除去、クラスター弾の廃絶などの人道支援活動を進めてきました。
国際機関のリーダーとも積極的に意見を交換。山口那津男代表は、今年9月に米国・ニューヨークを訪問した際、国連の潘基文事務総長をはじめ、UNDPのヘレン・クラーク総裁や、「UN Women」のムランボ・ヌクカ事務局長らと会談しました。
席上、平和の実現をめざす公明党の理念と、国際機関への支援拡充の意思を伝えた山口代表に対し、潘事務総長らは、公明党の人道主義に対する強い共感と歓迎の意を表明しました。
