e自公政権1年 公明の連立参加で政治安定
- 2014.01.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年12月29日（日）付
「政治の質」を変える
国民の生命、暮らしを守る施策が相次ぎ実現
今月26日、自公連立政権が再スタートして1年を迎えました。この間、公明党は山積する課題に対し、優先順位を付けて着実に実行。民主党政権の決められない政治を転換し、「経済再生」をはじめ、目に見える成果を挙げてきました。識者の声とともに三つのキーワードから取り組みを検証します。
この1年間、公明党は小さな声に耳を傾け、国民の命を守る施策の実現をリード。着実に"政治の質"を変える闘いを進めてきました。
成年被後見人の選挙権回復に向けた取り組みでは、被後見人の選挙権確認を求めた訴訟で、違憲判決を勝ち取った原告側の切実な声を受け止め、政府に控訴断念と法改正を強く要望。政党間の協議の旗振り役となって、"異例のスピード"で法改正を実現。訴訟の早期終結にも尽力し、全国四つの訴訟で和解が成立。国に選挙権を認めさせました。
子育て支援にも全力で取り組みました。消費税率8％への引き上げに伴う負担軽減策として、中堅所得者層への支援策を一貫して主張。その結果、「子育て世帯臨時特例給付金」が創設され、子ども1人当たり1万円の一時金が支給されます。来年1月分の児童手当受給者で、前年の所得が児童手当の所得制限額に満たない人が対象です（簡素な給付措置の対象者や生活保護の受給者らは除く）。
また、2015年度に本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度の実施に向け、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」で本格的な議論がスタート。各自治体でも地方版会議が開催され、保育の質・量拡充に向けた検討が活発化しています。
凶悪なストーカー被害から女性を守るため、規制法を改正。嫌がる相手に対する執拗なメール送信も取り締まりの対象になりました。さらに今年10月、ストーカーによる殺人事件発生を受け、政府に人命最優先の対策強化を要望。相談・捜査の専門チーム設置や、速やかな被害者保護が実現します。
防災・減災ニューディールの主張を反映した「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」も成立し、国民の生命、生活、財産を守る対策が大きく前進します。
決められない政治から決める政治への転換も進みました。臨時国会では、政府提出法案31本中27本が成立。民主党の無責任な対応により、通常国会で廃案になった「改正電気事業法」や「改正生活保護法」なども含まれています。
成長戦略の目玉である「産業競争力強化法」や、少子化対策、年金、医療、介護などの社会保障制度改革の今後の方向性と工程をまとめた「社会保障プログラム法」なども成立。重要課題を前に進めることができました。
本格復興へ
被災者目線できめ細かく
「どこまでも被災者に寄り添う」――。公明党は、この姿勢で党を挙げて東日本大震災の被災地の本格復興に取り組んでいます。現場のニーズ（要望）にきめ細かく対応しようと、岩手、宮城、福島の3県に、復興支援担当の国会議員がいます。ここには昨年末の衆院選、今夏の参院選で初当選したメンバーも加わり、精力的に現地へ足を運んでいます。自公政権として復興予算の拡充、国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」の開設なども進めてきました。
震災から3度目の冬を迎え、被災地のがれきの山は随分、無くなりました。復興庁によると、被災3県の災害廃棄物（がれき）は10月末現在、89％が処理され、来年3月末までに完了する見込み（福島県の一部地域を除く）です。
また、公共インフラ（社会資本）の整備も目に見えて進んでいます。国道は99％、鉄道は89％、港湾は77％が復旧しました（11月末現在）。
政府は、自民、公明両党による第3次提言を受け、東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向けた新指針をまとめています。除染、廃炉・汚染水対策、賠償問題などを東電任せにせず、国が前面に立つことを鮮明にした点がポイントです。公明党は政策の着実な実行を求めています。
経済を再生
各種指標に明るい兆し
自公政権が最優先課題に掲げる「経済再生」が力強く前に進んでいます。明るい兆しは今月に入ってからの各種経済指標にも表れています。
景気の先行指標といわれる株価（東京株式市場の日経平均株価）は、自公政権発足後の1年間で5割以上も上昇し、約6年ぶりに1万6000円台を回復しました。
また、景気が「良い」と感じる企業の割合は、「悪い」とする企業を上回る傾向が大企業だけでなく中小企業にも見られ、景気回復の裾野が中小企業にも広がってきました。
日本銀行が3カ月ごとに公表する企業短期経済観測調査（短観）では、この景況感を示す業況判断指数（DI）が改善しています【表参照】。大企業の製造業は4四半期（12カ月）連続の改善で、実に6年ぶりの高水準。中小企業の製造業は6年ぶり、非製造業は約22年ぶりのプラスです。
一方、雇用面では、求職者数に対する求人数の割合を示す有効求人倍率（11月）が1.00倍と、6年1カ月ぶりに1倍台を回復しました。
景気回復の動きが国民生活の隅々に行き渡るかどうか。いよいよ経済再生の正念場です。そのカギを握る賃金引き上げについても、今月、公明党提案による政府・労働界・経済界（使用者）の協議が持たれ、3者が協力して取り組むことで合意しました。
