e2014年新春抱負 石井啓一政調会長
- 2014.01.06
- 情勢/解説
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公明新聞：2014年1月1日（水）付
雇用、賃上げに重点
「地域包括ケア」の充実も
自公連立政権の経済政策で景気は回復軌道に乗りつつありますが、今年も景気対策が最重点課題であることに変わりありません。
今年は経済再生に向けた二つの正念場を迎えます。一つは、4月の消費税率8％への引き上げによる個人消費などの落ち込みを克服し、景気を回復軌道に戻すことです。5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算を着実に実行します。
二つ目は、持続的な経済成長に向け、雇用拡大や賃金上昇を実現することです。賃上げに伴う個人消費の拡大が企業収益の拡大につながる好循環を生み出すよう政策を総動員します。
社会保障制度改革も大きなテーマです。改革の道筋を示したプログラム法を具体化していきます。中でも公明党は、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」などを強く進めていく方針です。
東日本大震災からの復興や防災・減災対策も急務です。震災復興では、特に東京電力福島第1原発の汚染水対策のほか、被災者の帰還支援などを急がなければなりません。一方、昨年末に発表された首都直下地震の被害想定を踏まえ、防災・減災対策もさらに充実させていきます。
今年は結党50周年の佳節を迎えます。この機に、新たな党の政策ビジョンを打ち出したいと考えています。少子高齢化、人口減少時代の社会保障制度や外交・安全保障に対する考え方など、次の50年に向けた政策の方向性を示していく決意です。
