e新春街頭演説会
- 2014.01.06
- 情勢/解説
公明新聞：2014年1月4日（土）付
日本再建を本格軌道に
経済、復興、外交で公明らしさ発揮
公明党は元日から全国各地で勢いよく新春街頭演説会を行っている。2日には山口那津男代表が東京都内で演説、国民の期待に応える政治を全力で進める抱負を述べた。
50年前の11月17日、公明党は"庶民の心が分かる政治"の実現を願う「衆望」を受けて誕生した。今後も衆望を担い、議員の資質や党のネットワークを磨き、政治を前進させていきたい。
自公連立政権は、日本経済の再生と東日本大震災からの復興を最優先に取り組んでいる。一定の成果は目に見えてきたが、さらに本格的な軌道に乗せなければならない。
4月から消費税率が8％に引き上げられる。社会保障のサービスを持続的に提供する財源確保のためだ。山口代表が強調したように、税率アップによる消費の落ち込みを最小限に食い止めて、明るさを増す景気の腰折れを防がなければならない。政府・与党は国費5.5兆円の経済対策で備えるが、最大の効果を発揮するのは賃上げだろう。
この春、どれだけの企業が賃上げを実行するか。今年の景気を大きく左右する。ぜひ、積極的に取り組んでほしい。
iPS細胞（人工多能性幹細胞）の活用など日本が世界に誇る最新技術を生かせば、日本経済は、まだまだ伸びる。公明党が、iPS細胞研究に手厚い予算を確保してきたのは、そのためだ。
まずは今月召集の通常国会で、景気対策や科学技術振興策などを盛り込んだ今年度補正予算案と来年度予算案の早期成立に全力を挙げたい。
大震災の被災地では、10万人を超える人々が仮設住宅で年を越した。一日も早く新居で生活できるよう、住宅再建を急がなければならない。特に、原発事故の影響が尾を引く福島の再生は、国が前面に出て避難者の実情に合わせた支援策を進める。
山口代表の決意ににじみ出ていた通り、どこまでも被災者に寄り添って具体策を着実に実行していきたい。
外交面では中国、韓国との関係改善が急務だ。安倍首相の靖国神社参拝は中韓両国だけではなく、米国やEU（欧州連合）からも厳しい指摘を受けている。信頼回復を急がなければならない。
公明党の議員外交は評価が高い。昨年の山口代表の訪中、訪米は「2打席連続クリーンヒット」（山本武彦・早稲田大学政治経済学術院教授）と歓迎された。活発な議員外交を展開し、国際社会の平和と安定に寄与していきたい。
