e女性委員 全都道府県会議に
- 2014.01.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年1月6日（月）付
防災にきめ細かな視点
「登用」訴えた公明の提言実る
内閣府の男女共同参画局はこのほど、社会の各分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況などを調査した結果を発表。このなかで、女性委員のいない都道府県防災会議が、調査開始以来、初めてゼロになったと報告した。
都道府県防災会議への女性の参加拡大は、公明党が積極的に推進してきたもの。これにより、"女性の視点"を生かした防災対策が大きく前進する。
東日本大震災では、避難所の運営など、従来の防災対策に女性、高齢者、障がい者らの視点が反映されていなかったことが浮き彫りになった。
このため、公明党は、これまでの防災対策を女性の視点で見直すとともに、新たな対策を検討するため2011年8月に党女性委員会の中に「女性防災会議」を設置。視察や専門家などからのヒアリングを重ねる一方、国・地方のネットワークを生かして全国の女性議員が連携し、避難所の在り方をはじめ、乳児のミルクやおむつの備蓄など、「防災行政総点検」を積極的に展開した。
また、同年10月には全国各地の防災対策を調査する「防災行政総点検アンケート」を実施。防災に女性の視点が欠落している現状と課題を浮き彫りにした。
これらの結果を踏まえ、翌11月に「女性の視点を生かした防災対策についての第1次提言」を政府に提出。また、昨年4月には、第1次提言後に同会議のメンバーが行った現地視察や自治体との意見交換を踏まえて「第2次提言」を再び政府に申し入れた。
公明党が行った提言に対し、「NPO法人イコールネット仙台」の宗片恵美子代表理事は「女性の声は重要。意思決定の場への反映は大事な提言」と評価の声を寄せている。
2012年6月と昨年6月の2回にわたって改正された「災害対策基本法」では、地方防災会議への女性委員の登用促進や、市町村に災害時要援護者名簿の作成を義務付けるなど、公明党の主張が随所に盛り込まれた。
また、政府が昨年8月に発表した「要援護者の避難支援」「避難所の整備・運営」の二つの指針でも、党女性防災会議が提案した避難所の生活環境整備、備蓄物資の見直しなど、多くの点が反映されている。
地域の防災力アップが前進
党女性防災会議議長 山本香苗参院議員
党女性防災会議のメンバーは、発足当初より、「防災対策には女性の視点が欠かせない」と訴え、国の中央防災会議や、都道府県防災会議の女性比率を上げる必要性を主張してきました。
きめ細かな災害対策を行っていく意味で、今回の調査結果はとても大きな意義を持っています。2012年6月に公明党の推進で改正された「災害対策基本法」は、女性を防災・復興の主体的な担い手と位置付け、「地方防災会議」への女性委員登用を進める大きな後押しとなりました。
今後も公明党の持ち味であるネットワークの力を存分に発揮して、女性の視点を生かした防災対策を一層強力に推進し、地域の防災力アップに取り組んでまいります。
