e井上幹事長あいさつ（要旨）新春街頭演説会
- 2014.01.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年1月7日（火）付
被災地の生活再建に全力
低所得者対策として軽減税率必ず実現する
自民党、公明党の連立政権がスタートして1年。われわれは日本経済の再生と、東日本大震災の復興加速という二つの最重要課題に全力で取り組んできた。
経済再生については、アベノミクスの「3本の矢」と言われる経済対策を次々と打ち出して、ようやく回復の兆しが見え始めている。大企業中心ではあるが、企業の収益が上がっている。この企業の利益を雇用や賃金、設備投資に反映させ、景気の好循環をつくっていかなければいけない。また、景気回復の影響を家計や地域経済、中小企業に及ぼしていくことが大事だ。そのためにも、今年は3本目の矢である「成長戦略」を実行し、本格的な日本経済の再生を実現したいと決意を新たにしている。
復興加速についても、現場の実態、被災者の気持ちに即し、政府・与党一体となって取り組んできた。復興庁によると、今年3月末には、福島県の一部を残して震災がれきの処理が終わる。また、国道の復旧がほぼ終わるなど、インフラ（社会資本）整備もかなり加速してきた。
しかしながら、大事なのは住宅の再建だ。いまだに約27万人が避難生活を送り、そのうち約10万人がプレハブ仮設住宅での生活を余儀なくされている。自公政権は、住宅再建の工程表をつくった。着実に、加速度的に住宅の自力再建や高台移転、復興公営住宅の整備に取り組み、全ての被災者が普通の生活を取り戻せるように引き続き取り組んでいく。
4月から、消費税率が8％になる。社会保障の安定と充実のために避けて通れない課題であり、ご理解をいただきたい。
先の臨時国会では、社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法が成立した。これに基づき、政府は通常国会に医療と介護の制度改革の法案を提出予定だ。公明党は社会保障制度の安定と充実、国民の安心の生活を確立する改革に引き続き全力で取り組む。
消費税率引き上げに伴う国民の負担は、逆進性もあり、所得の低い方に負担感が重くなることから、当面の軽減措置として、住民税非課税世帯に1万円を支給する。さらに、公明党が中堅所得層、特に子育て世帯の負担を軽減すべきと主張し、子ども1人当たり1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」も決めた。また、景気・経済の腰折れも心配されている。これに備えて、5.5兆円の経済対策を補正予算として進めていく。
税率10％引き上げ時の低所得者対策では、軽減税率を必ず実現する決意で臨む。昨年末に自民、公明の与党は「10％時」の導入で合意した。今年の年末に向けて、対象品目などの制度設計をきちんとやっていきたい。
公明党は11月17日に結党50周年を迎える。公明党は、まじめに働いて暮らす庶民、大衆の思いを実現する政党の誕生を求める「衆望」を受けて結党された。国民の期待に応えられる公明党として50周年を迎え、さらに前進していきたい。一人一人の議員がしっかりと力をつけ、地方議会と国会でしっかり連携を取りながらネットワークを生かしていけるよう、さらに取り組んでいく。
