eデフレ脱却が最優先
- 2014.01.14
- 情勢/国際
公明新聞：2014年1月11日（土）付
政権一体で消費増税の影響克服
同行記者団に山口代表
インド訪問中の公明党の山口那津男代表は10日午前（日本時間10日午後）、バンガロールで同行記者団と懇談し、次のような見解を述べた。
政権運営
一、間違いなく国民の期待は経済再生・デフレ脱却、被災地の復興加速にある。それがおろそかになるような政権運営を国民は望んでいない。経済最優先は、安倍晋三首相自身が繰り返し述べ、年明けにもその意思を明確にしている。連立与党としてもそれに邁進するのが基本だ。
一、消費税増税がもたらす影響の克服が、4月以降の政府・与党の現実的な最大の取り組みになる。脇目もふらず全力を尽くしたい。
一、（集団的自衛権に関する政府解釈の変更に関して）首相の私的諮問機関の報告が国の政策になるには、政府と与党が検討し合意を得た上で、政府の方針になるというのが通常の政権の意思決定プロセスだ。
軽減税率
一、（制度設計の議論について）与党の協議機関などで精力的に検討し、合意形成を図りながら、年末までに結論を出すという姿勢で取り組んでもらいたい。混乱や不安を招かないような議論の仕方に配慮してもらいたい。消費税率10％への引き上げをいつやるかは別にしても、10％時に軽減税率を実施するということで実践的に議論してもらいたい。
武器輸出三原則
一、（政府が三原則の見直しを検討していることに関して）これまで三原則が果たしてきた効果や武器貿易への関与に抑制的だという日本に対するイメージをまず適切に評価することが大事だ。最近の議論は、武器輸出貿易に関わるメリットが強調され、これまでのプラス効果や、武器貿易に関わることによるマイナスの影響が十分に吟味されているのかどうか。ここは慎重に検討する必要がある。
国立追悼施設
一、（戦没者を慰霊する国立追悼施設の議論について）靖国神社をめぐるいろいろな考え方が、国内にも国際社会からもある。遺族の思い、A級戦犯が合祀されていることに対する批判の解決、国民誰しもや世界の人々が望ましいと思う戦没者に対する慰霊―という三つの条件を満たす場が今、存在しないことが問題になっている。直ちに国立追悼施設をつくることにコンセンサスが得られていないのが実情だと思うが、このコンセンサスをつくることにもっと政治が努力する必要があるのではないか。
