e成人の日 121万人の門出にエール
- 2014.01.14
- 情勢/解説
公明新聞：2014年1月13日（月）付
若者の意欲に応える社会の実現を
きょう13日は「成人の日」。新成人121万人の門出に対して心からエールを送りたい。
新成人の世代は、「内向き志向」や「さとり世代」と呼ばれ、覇気がない、夢がないなどと、あれこれレッテルを貼られている。
だが、果たしてそうだろうか。人生の夢を実現するために頑張っている若者は多い。世界に活躍の舞台を求めている人もいる。新成人の皆さんは、一方的な評価に振り回されず、大人の仲間入りを果たした今、あらためて自分の可能性を見つめ直してほしい。
一方、大人たちは若者の意欲に応える社会を築いてきただろうか。この機会に考えてみたい。
一例が、留学の問題である。諸外国が海外留学者数を伸ばす中で、日本は2004年以降減少している。この現象を単に、若者の内向き志向という言葉で片付けていいだろうか。
海外留学を阻む主因の一つとして経済的な負担がある。政府は14年度予算案で、日本人の留学支援費用として、前年度の2倍以上に当たる約86億円を確保した。大幅な増額ではあるが、留学希望者の要求に全面的に応えきれているか疑問は残る。
帰国後の就職活動が不利にならないように対応している企業も少ない。これでは、留学に二の足を踏んでも責められない。
新成人の中には働いている人もいる。日本経済が右肩上がりの時代は、企業が社員教育を担い、人材を育成してきた。しかし、長引く景気の低迷で、企業には職業訓練する余力は残っていない。
このため、職業能力を高める十分な機会がないまま、即戦力としての期待に押しつぶされそうになる若手社員が散見される。若者を使い捨てにするブラック企業も社会問題化している。若者がキャリアアップ（より高い資格・能力を身に付けること）できる環境整備を怠ってきた社会全体の責任にほかならない。
少子高齢化の進む先進国では、若い力がどう育っていくかが大きな課題である。そのモデルケースを示すことは政治の重要な役割だ。
公明党は、携帯電話の番号ポータビリティー制度やジョブカフェ、法テラスなど他党にはない青年政策の実現を数多くリードしてきた。
12年の衆院選と13年の参院選で、公明党から若い国会議員が多数誕生した。フレッシュな青年議員が中心となって、若者が挑戦し、能力を発揮できる環境を整備していく。
