e暮らしに安心と活力 2014年度予算案＜2＞ 雇用、教育
- 2014.01.20
- 生活/生活情報
公明新聞：2014年1月18日（土）付
2014年度予算案は、公明党が昨年の参院選で掲げた重点政策などの主張が数多く盛り込まれています。公明党の主張や政策が反映された主な項目について、分野別に紹介します。
若者・女性の活躍
"トライアル"対象拡大へ
若者や女性の雇用を支援する数多くの施策が2014年度予算案に盛り込まれました。
例えば、政府がフリーターやニートを試行的に雇用する企業に支給する「トライアル雇用奨励金」の対象を拡大し、就職が決まらなかった学卒者に加え、育児で離職した女性も対象にします。13年度比48億円増となる119億円を盛り込みました。
また、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」を増設するとともに、若者の"使い捨て"が疑われる「ブラック企業」対策としてハローワークなどに「在職者向け相談窓口」を設置します。
一方、学生の就職活動支援として、コミュニケーション能力など社会的スキル（技術）を育てる職業訓練を行うほか、子育て中の女性の求職窓口「マザーズハローワーク」を増設するとともに、託児付き再就職支援セミナーなども開催します。
多様な働き方支援
離職者の再就職など後押し
自分のライフスタイルやキャリア（資格・能力）に合わせた多様な働き方を選択できる施策が前進します。まず、会社の都合で離職を余儀なくされる労働者の再就職を後押しする「労働移動支援助成金」を13年度の1.9億円から大幅増の301億円へ抜本的に拡充します。転職費用などを助成し、再就職をスムーズにします。
また、非正規労働者のキャリアアップを促すために、人材育成や処遇改善などに取り組んだ事業主を応援する「キャリアアップ助成金」を拡充し、企業内での正規雇用化や賃金上昇を促します。
さらに子育て世帯の就労支援として、育児休業中に支給される「育児休業給付金」の支給額を拡充。給与の50％を支給する給付率について、最初の6カ月間は67％に引き上げ、夫婦で育休を取得できる環境も整えます。
教育費の軽減
幼稚園就園奨励費 低所得、多子世帯で充実
幼児教育無償化に向けた第一歩として、「幼稚園就園奨励費補助」を拡充します。具体的には保育所と同様に生活保護世帯の保護者負担を無償にします。また、多子世帯に関して、第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第3子以降（無償）についても所得制限を撤廃します。
また、高校生向けの給付型奨学金を今年4月に創設します。新高校1年生の家庭のうち年収が250万円未満の場合が対象です。
一方、私立高校生がいる世帯に対する「就学支援金」の加算対象を広げます。
支援金の加算対象を年収590万円未満（現行は同350万円未満）に広げるとともに、現在の対象者には加算額をアップします。
ほかにも大学生などへの無利子奨学金の貸与人員を2万6000人増やします。
