e 「移動推進本部」が始動
- 2014.01.20
- 生活/生活情報
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/01/20/20140118a.jpg)
公明新聞：2014年1月18日（土）付
地域包括ケア 群馬で先進事例を視察
公明党地域包括ケアシステム推進本部の桝屋敬悟本部長、輿水恵一事務局長（いずれも衆院議員）は17日、医療、介護、福祉の連携で高齢者が地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築へ、特長的な取り組みを調査するため、群馬県前橋、高崎両市のデイサービス施設などを視察した。県議、両市議が同行した。
この視察は、14日に行われた同推進本部の初会合で打ち出された「移動推進本部」の第1弾。先進事例や対応に苦慮している地域の実情を探り、全国の地方議員と情報を共有するとともに、同システム構築に向けた提言をまとめるのが目的だ。
一行が訪れた株式会社エムダブルエス日高が運営する「地域福祉交流センター」（高崎市）は、定員約400人の大規模デイサービス施設で、系列病院の退院患者の介護予防、リハビリなど、医療・介護の連携に尽力しているほか、訪問看護・介護も行っている。
施設では多彩な娯楽を用意。利用者は自由にその日の過ごし方を選択し、食事もバイキング形式で好みのメニューを選ぶ。同社の北嶋史誉社長は「団塊の世代を意識した、次世代型のデイサービスだ」と強調する。また、スーパーと提携し、移動販売車が同社のデイサービス10施設を巡回。自分で品物を選び、計算することで"買い物リハビリ"の効果もあるという。
その後、一行は前橋市の老年病研究所付属病院で髙玉真光院長と意見交換。髙玉院長は介護従事者の給与が低いことに懸念を示したほか、80歳以上の4人に1人が認知症を患う現状に触れ、「在宅で暮らせるよう力を入れるべきだ」と訴えた。
特別養護老人ホームを中核とした生活、健康、介護、医療の連携づくりを進める高崎市の二之沢医療・福祉グループ（森田芳穂代表）の施設では、「経済的な問題で、利用者が思うようなケアが受けられない」との課題が指摘された。
視察後、桝屋本部長は「きょうの内容を『地域』に視点を置いて分析し、今後の包括ケア構築の推進に生かしたい」と述べた。
