e2014年度予算案 暮らしに安心と活力＜3＞ 医療、介護
- 2014.01.20
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年1月20日（月）付
公明の主張が反映
2014年度予算案は、公明党が昨年の参院選で掲げた重点政策などの主張が数多く盛り込まれています。公明党の主張や政策が反映された主な項目について、分野別に紹介します。
高額療養費制度
所得区分を細分化 4千万人が負担軽減
がん治療など長期にわたる高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」。現制度では毎月の上限額を、年収に応じて「上位所得者」「一般」「低所得者」の三つに分けていますが、「一般」の中でも「低所得者」に近い人には負担が重いという課題がありました。
こうした背景から公明党は、かねてから所得区分の細分化を主張。厚生労働省は2015年1月からの見直しを決め、14年度予算案では42億円を計上しました。
見直し案では「一般」の層を年収約370万円で区切るなどして5区分に再編。約370万円未満の人は月額5万7600円を上限とし、現在の約8万円よりも引き下げる内容です【表参照】。
対象は約4060万人とされ、中低所得層の負担がより軽減するよう改善されます。
地域包括ケア
認知症高齢者の支援を充実
高齢社会の進展を見据え、介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続ける体制を整備するために、公明党は「地域包括ケアシステム」の構築を訴えてきました。
14年度予算案では、介護・医療・予防・生活支援・住まいを一体で提供する同システムの構築へ43億円を計上し、特に認知症高齢者の支援事業の充実に力を入れています。例えば、認知症高齢者やその家族を早期に支援するため、「認知症初期集中支援チーム」を全国100カ所に新設。「認知症地域支援推進員」を現在の275カ所から470カ所に拡充することにしています。
また、生活支援サービスの充実へ、ボランティアの担い手養成・発掘に取り組み、それらをネットワーク化する「生活支援サービスコーディネーター」も新たに配置します。
難病対策
医療費助成 対象疾患を大幅に拡大
14年度予算案では、難病と小児慢性特定疾患（子どもの難病）への対応として、公平・安定的に支援する制度の確立などをめざし、298億円が盛り込まれました。政府は24日に召集される通常国会に難病新法を提出し、15年1月から医療費助成の新制度を実施して、対象疾患の大幅拡大などを図る方針です。
具体的には、医療費助成の対象となる疾患を、現在の56疾患から300程度に拡大。子どもの難病も、514疾患から約600に増やします。また、外来と入院を合わせた医療費の自己負担割合は、現行の3割から2割へ引き下げ、負担上限は障がい者医療をベースに設定し、原則2500円～3万円（月額）としました。
さらに、慢性疾患のある子どもの自立を促進するため、療養生活の相談支援や、地域の関係者が一体で支援する事業も行います。
