e経済に明るさ取り戻す
- 2014.01.21
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年1月21日（火）付
セミナーで石井政調会長 成長戦略を本格実行
公明党の石井啓一政務調査会長は20日、都内で労働組合役員らを対象に開かれた「2014年春闘総覧セミナー」に、自民、民主両党の政策担当者と共に出席し、今後の政策課題などをめぐって討論を行った。
石井政調会長は、政治の最優先課題である経済再生に向け、「長引くデフレ（持続的な物価下落）と、過去の金融危機が経営者らが抱える先行き不安のベースにある」として、「そうした不安感を払拭する勝負の年になるのが今年だ。デフレの脱却へ大きな転換点となる1年にしていきたい」と力説した。
その上で、「働く人にとっても日本経済の先行きに明るさを見いだせるようにしなければならない」とし、政府が打ち出した成長戦略を本格的に進める必要性を強調。規制緩和や、税制面での支援を進め、企業のビジネスチャンスを広げることにも力を入れていく考えを示した。
食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、石井政調会長は「消費税率10％引き上げと同時に導入したい」と強調。生活者の目線に立って、軽減税率の恩恵を広く国民に及ぼすべきとの認識を示した。このほか、社会保障制度改革や外交・安全保障政策、道州制などについて見解を述べた。
