e予定価格引き上げ要請へ
- 2014.01.22
- 情勢/経済
公明新聞：2014年1月22日（水）付
国交省が方針 公共工事「入札不調」対策
太田昭宏国土交通相（公明党）は21日の閣議後の記者会見で、公共工事の入札で落札業者が決まらない「入札不調」対策として、大型建築工事に関し、落札上限価格である「予定価格」の見直しを全国の自治体に要請する方針を明らかにした。予定価格が、建設現場の職人の賃金や資材価格の上昇分を反映した実勢価格を下回る場合、引き上げを求める考えを示した。
国交省は入札不調について、職人の賃金や資材価格の上昇が急速に進み、自治体の予定価格に十分に反映されていないことが主な要因と分析している。実勢価格と予定価格が乖離している理由として、国交相は「人手不足の構造的な要因などいろいろな状況が複雑に絡み合っている」と語った。
また、太田国交相は「最近、（職人の）賃金の上昇傾向が見られる」と指摘。このため、予定価格算出の目安として、同省が決めている職人の標準賃金「公共工事設計労務単価」について、賃金上昇分を反映した新しい単価を1月中に決める意向も表明した。新しい労務単価について、国交省は2013年度補正予算案に計上された公共工事から適用し、入札不調の早期解消につなげたい考えだ。
