e2014年度予算案 暮らしに安心と活力2014年度予算案 ＜完＞環境、離島振興
- 2014.01.24
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2014年1月24日（金）付
公明の主張が反映
再エネ普及
自治体の基金づくり支援
東京電力福島第1原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用促進による環境負荷の少ない地域づくりが課題の一つです。
14年度予算案では「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」（グリーンニューディール基金）として、220億円を計上。各地方自治体が公共施設に蓄電池や高効率省エネ機器を導入することなどを進める基金をつくります。
風力発電や地熱発電を導入しようとする民間事業者に対しては、事前調査に要する経費を支援します。
また、東日本大震災で大規模集中型の電力システムの脆弱性が浮き彫りになったことを踏まえ、再生可能エネルギーによる自立・分散型の低炭素社会創出が望まれています。
米エネルギー省と協力して、その知見を活用しながら、システム構築のための推進事業を新設します。
人、自然守る
「エコチル調査」を本格化
環境中の化学物質が子どもの健康に与える影響を調査する「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査）に約47億円を計上しました。エコチル調査は、安全で安心な子育て環境の実現を目的とし、10万組の親子を参加登録。14年度からはアンケートによる追跡調査などを本格化させます。
また、湖沼などの水質汚濁の原因である生活排水対策を進めるための「循環型社会形成推進交付金」に約84億円を盛り込みました。地方自治体が実施する浄化槽の整備にかかる費用の一部を国が助成します。
一方、絶滅の恐れのある野生動植物の種の保全を推進するため、「希少野生動植物種保存推進費」として約2億6000万円を計上。絶滅危惧種を評価する環境省のレッドリストを見直し、定期的な改定を実施することにしています。
交付金創設
奄美、小笠原の振興後押し
離島の定住促進などを推進する「離島活性化交付金」として、11億5000万円を盛り込みました。
公明党の「離島振興ビジョン2013」が具体化したもので、13年度当初予算（10億円）よりも拡充。離島の防災機能強化へ、新たな支援対象に避難施設の整備などを加えました。
また、今年3月末に期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）の延長・改正に通常国会で取り組み、奄美群島振興交付金（仮称）を創設します。予算額は21億3000万円。航路・航空路運賃の低減や農林水産物の輸送費支援などソフト面を中心に後押しします。
小笠原諸島の振興開発費補助金には1億4500万円を計上。自然公園の遊歩道整備や自然ガイドの育成などハード、ソフトの両面で島の特性を最大限生かした取り組みを支援します。
