e経済の好循環を確実に
- 2014.01.24
- 情勢/解説
公明新聞：2014年1月24日（金）付
通常国会きょう召集
補正・本予算案の早期成立めざす
長く続いたデフレの闇を完全に振り払うことができるのか。その正念場となる通常国会が、きょう24日召集される。
自民、公明両党による政権運営で日本経済の様相はがらりと変わり、景気回復の勢いは着実に増しつつある。その実感を家計や地方、中小企業に届ける決定打を放つ国会にしていきたい。
焦点は4月の消費税増税に伴う景気の落ち込みを、いかに早く回復軌道に戻せるか。通常国会冒頭から審議される今年度補正予算案と来年度本予算案の早期成立が欠かせない。両予算案を「15カ月予算」として切れ目なく執行していかなければならない。
両予算案には、経済を持続的な成長につなげるための対策や、増税の負担を軽減するための給付金などが盛り込まれている。政府・与党が一致結束し、経済の好循環実現に取り組んでいく。
鍵を握るのは、やはり家計の収入だ。今春、どれだけの企業が賃上げに踏み切るか、注視していく必要がある。昨年末の政労使会議では、政府が企業への賃上げ要請を続けるとともに、賃上げの状況をフォローアップし、公表することが確認された。透明性を高め、企業収益の向上を確実に賃金の上昇に結び付けていかなければならない。
消費税を増税するからには、社会保障サービスがどう充実・強化されるのか、国民に的確に伝えることが必要だ。通常国会では医療・介護分野の改革を進める法案が提出される予定だ。公明党は地域包括ケアシステムの構築をめざし、先進地域の視察などを重ねている。医療や介護の現場で寄せられた声を、国会論戦に生かしてほしい。
一方、3月には東日本大震災の発生から3年を迎える。復興を阻んできた、がれきの処理は、おおむね完了の見通しが立ってきた。住宅再建や、まちづくり、心の復興など、本格的な復興を一気に進めるべきである。
