e両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）
- 2014.01.27
- 政治/国会
公明新聞：2014年1月25日（土）付
国民が安心する政治を 社会保障、経済、外交 現場の経験もとに論戦
苦しむ人に光当てる 原発事故の避難者 生活再建を全力で支援
山口代表
第186通常国会がスタートした。一昨年12月の自公連立政権発足から初めて本格的に予算を編成し、税制を固め、臨む国会だ。年末年始、各議員が国民の声を聞き、現場の実情を受け止めてきた。東日本大震災の被災地や海外に行った人もいる。秋野公造、河野義博両参院議員は、フィリピンの台風被害の被災地に行った。私も党代表として初めてインドを訪問した。こうした経験を国会論戦に反映させていきたい。
今国会は「好循環実現国会」であり、これまで1年間の自公政権の経済再生、被災地の復興加速などの取り組みを民間主導の好循環へと結び付ける正念場である。特に成長戦略をいかに実行するかが問われる。
国会前半は2013年度補正予算、14年度本予算、さらに税制改正の早期成立を確実にしたい。後半は成長戦略に関係する約30本の法律を成立、実行に移すことが大きな焦点だ。その間、4月に消費税率の引き上げがあるが、これによって社会保障をどう充実させていくかが重要になる。
こうした国会全体を通じ、企業に蓄えられた収益を労働者の賃金上昇、雇用拡大、新たな消費の喚起、新たな生産に連続的に結び付けられるように議論を進めたい。国会終盤は15年度の予算編成、概算要求をにらみながら、成長戦略の第2弾を検討することもあると思う。デフレ脱却の新たな道筋を、消費税率引き上げの影響を克服しながら描く必要もある。
消費税率引き上げについては、簡素な給付措置を混乱なく届けるため、（各自治体での）手続きにも十分な配慮をしていくことが大事だ。
東日本大震災の復興に当たっては、風化と風評という二つの風と闘わなくてはならない。原発事故の被災地では、ふるさとへ帰り生活を営めるよう、また、心機一転、新しい生活を営むという選択もあるだろうが、幅の広い支援をしていきたい。
外交や安全保障も重要な課題だ。近隣諸国とは相互依存の現実を踏まえ、互恵の理念に沿って対話と交流で関係改善に努めなくてはならない。
選挙制度をめぐる議論もある。参院は、司法判断も踏まえた上で選挙制度改革を成し遂げる道筋をつくる必要がある。衆院は、これまでの議論の経過を生かし、結論をめざさなくてはならない。
大いに論戦を活発にし、自ら挑み、力をつけて、「公明党ここにあり」と、国民が安心できる政治をバランスを取りながら切り開く役割を果たしていこう。
井上幹事長
長丁場の国会だが、結束して公明党らしい闘いを展開したい。論戦を通じて法律や予算に対する国民の理解を深め、国民的合意をつくることが大事だ。丁寧な国会運営を心掛けていきたい。
自公政権がスタートしてから1年間、経済再生と復興の加速を最優先課題として取り組んできた。経済は明るい雰囲気が出てきたものの、地方の中小企業などからは円安に伴う原材料価格の上昇などで、「経営が大変だ」との率直な声が聞かれる。同時に、（景気回復に）大きな期待を持たれている。そうした現場の状況を見据え、期待に応える闘いをしたい。
東日本大震災から3年を迎える。岩手、宮城両県は3月いっぱいで、がれき処理が終わるが、住宅再建や街づくりはこれからという状況だ。仮設のプレハブ住宅に暮らす被災者は今なお10万人近い。福島県の避難者は約14万人、県外への避難者は約5万人に上る。除染をしっかり進め、帰還、あるいは新しい生活をそれぞれ選択できるよう全力で支援したい。
与党の（第3次復興加速化）提言に従って、政府は（福島再生を）進めている。その現場に足場を置きながら復興の加速に努めていきたい。
公明党は今年、結党50周年を迎える。庶民の衆望、期待を担って結党されたのが、公明党だ。政党の離合集散が激しい中、公明党が今日まで続き、与党の一翼を担っている。ひとえに支援者の皆さまのご支援の賜物であり、あらためて感謝申し上げたい。同時に公明党が社会の変化に柔軟に対応し、国民の要望に応えてきたがゆえに今日がある。
厳しい生活を余儀なくされる人に光を当て、全ての人が人間らしく、自分らしく生きられるよう支援するのが政治の本来の役割だ。現場を回れば、それぞれの立場で苦労して頑張っている人たちがいる。そのニーズをつかみ、応えることで、初めて政治への信頼が生まれる。公明党こそ、その役割を担っていかなければならない。
社会保障も、安全保障もさまざまな課題があり、それに公明党が柔軟に対応し、国民のニーズをつかみながら、この国を前に進めることが求められている。
