e景気回復「実感」へ全力
- 2014.01.27
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年1月27日（月）付
軽減税率の導入に向け 今年中に制度設計を
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は26日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと共に出演し、連立政権が最優先課題に掲げる経済再生について、「家計の可処分所得（個人が自由に使える所得）が上がる、中小企業や地方が元気になるとなって初めて成功したと言える」と力説し、実感できる景気回復へ引き続き全力で取り組む考えを表明した。
この中で井上幹事長は、24日に召集された通常国会で最大のテーマと位置付けられる経済の好循環実現に向けて、企業による賃上げや設備投資を促す観点から、「経済政策はこうなるという政治のメッセージが発せられないといけない」と強調。2013年度補正予算案や14年度予算案・税制改正案、成長戦略関連法案の早期成立の必要性を訴えた。
また、4月の消費税率8％への引き上げについては、「（引き上げ分は）全て社会保障の安定と拡充に充てられる」と述べた上で、補正予算案に盛り込まれた低所得者や子育て世帯に対する給付金に触れ、「当然、経済や国民生活に与える影響を注視していかなければならない」と語った。
消費税率「10％時に導入」と与党間で合意している軽減税率については、10％引き上げ時の導入実現に向けて、「今年中にしっかりとした制度設計をしたい」と強調した。
社会保障制度改革に関しては、通常国会に難病対策の拡充など医療、介護の制度改革法案が提出予定となっていることに言及し、「年金、医療、介護、子育て支援の4本柱の各施策について、少子高齢化による人口減少社会の中で多くの（政策の）選択肢はないので、本当に困っている人にきめ細かく手当てしていくことが非常に大事だ」と述べた。
一方、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しに関しては、「変えた結果が国民や国際社会に与える影響を丁寧に議論した上で、安全保障に関わることだから、国民的な合意をつくらなければいけないし、国際社会に理解を求めなければならない。慎重に議論すべきだ」と指摘した。
