e水害への防災・減災を
- 2014.01.28
- 情勢/気象
公明新聞:2014年1月28日(火)付
対策本部設置し初会合
太田国交相が出席
国交省
国土交通省は27日、台風による大規模水害や土砂災害などが頻発していることから、水害対策の取り組みを強化するため、太田昭宏国交相(公明党)を本部長とする「水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、初会合を開いた。
同対策本部は、政府の中央防災会議が2012年9月に決定した「首都圏大規模水害対策大綱」で大規模水害に対する各関係機関の対策を明確化したことを受け、浸水時の地下街での安全確保や、要避難者と帰宅困難者の受け入れ対策などを総合的に検討する。
初会合であいさつした太田国交相は、近年の気候変動の状況を踏まえ「水災害が集中的、局地的、激甚化している」とし、昨年10月に東京都大島町に甚大な被害をもたらした台風26号を例に、「新たな状況に対応する防災・減災対策を、国交省として総力を挙げて取り組んでいきたい」と訴えた。
さらに、同対策本部の下に(1)地下街・地下鉄等(2)防災行動計画―の二つのワーキンググループ(WG)を設置したと強調。都市部における地下街の浸水対策や防災行動計画の策定などに関する議論を進め、「国民の安全を確保し、暮らしの安全を実感できるよう、しっかりと(対策を)行っていきたい」と述べた。