e幼児教育・保育の充実へ
- 2014.01.28
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年1月28日（火）付
幼稚園から移行した認定こども園を視察
東京・稲城市で党推進本部
公明党次世代育成支援推進本部の古屋範子本部長（衆院議員）は27日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の現状を探るため、東京都稲城市内の「認定こども園 子どもの森」を視察し、角田亨園長と意見交換した。これには、公明党の佐藤英道、輿水恵一両衆院議員、大久保盛久、井川眞知子両市議が同行した。
今回の視察は、消費増税分を活用する「子ども・子育て支援新制度」の2015年度本格実施を見据え、幼稚園から認定こども園への移行を推進するため、移行の利点や課題などについて、現場の声を聞くことが目的。
「子どもの森」は、矢の口幼稚園（園児数490人）に保育所機能として11時間の長時間保育を追加し、さらに、定員40人の認可外保育施設「チャイルドケアセンター」（生後6カ月～2歳児）を併設した施設の総称。09年4月に認定こども園としてスタートした。
角田園長は、移行の利点として「保護者の就労状況に関係なく子どもを受け入れられる」「生後6カ月から小学校に上がるまで、一貫して親子とコミュニケーションが取れる」などと説明。一方、課題としては（1）認定を受けるまでの手続きが煩雑（2）所管が教育と福祉の両部門にまたがる（3）幼稚園と保育所の勤務体系が異なるため勤務シフトを組むのが大変―などを挙げた。
また、角田園長は、新制度の詳細がまだ不明なことから、今後の経営に不安を抱く幼稚園が多いと指摘したほか、新制度に関する議論については、幼児教育の充実に重点を置くよう訴えた。併せて、母親の育児休暇や育児給付の拡充も求めた。
古屋さんは「今回の視察を参考に、新制度移行に向けた議論を深めていく」と語った。
