e消費税転嫁拒否許さず
- 2014.01.29
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/01/29/20140129c.jpg)
公明新聞：2014年1月29日（水）付
中小企業の 調査踏まえ 公取委が139社指導
公明、相談体制拡充など推進
増税分の価格転嫁の拒否は許さない―。公正取引委員会はこのほど、4月からの消費税率8％への引き上げに伴い、増税分を価格に上乗せすることを拒む企業139社に対し、態度を改めるよう指導したと発表した。
公明党の推進で昨年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づく対応。指導の対象となったのは、4月以降の運送代金に増税分が上乗せされていなかったり、値札表示の変更などに伴う負担を納入業者に押し付けたりした行為だ。
公取委は昨年11月、中小企業など15万社を対象に価格転嫁に対する調査を実施（回答1万209社）。その結果、「すでに価格転嫁拒否を行っている」か「今後懸念されている」と売り手企業から名指しされた企業（買い手側）が268社に上った。公取委は、これらの企業に対し、立ち入り検査や指導を始めた。悪質な事案に対しては、企業名の公表などに踏み切る方針だ。
また、調査では売り手側の750社が「すでに価格転嫁拒否を受けている」か「今後懸念している」実態も浮き彫りになった。
消費税率引き上げをめぐっては、売り手側の納入事業者に不当な値引きを強要する「買いたたき」など、中小企業への"下請けいじめ"に対する懸念が強い。立場の弱い中小企業の多くは、こうした理不尽な仕打ちを受けても、納入先企業から取引を打ち切られる恐れから、泣き寝入りせざるを得ないのが実情だ。値下げ競争が激しい中、増税分の負担を強いられれば、経営の厳しさは増し、死活問題になりかねない。
こうした観点から、公明党は、中小企業の価格転嫁を促すための対策強化を主張。これを受け、2013年度補正予算案や14年度予算案では、（1）実態調査の推進や、企業の取り締まり強化（2）中小企業団体と連携した相談体制の拡充―など対策が充実した。
引き続き、公明党は中小企業の価格転嫁がスムーズに行われるよう厳しく監視していくとともに、万全な対策を講じていく方針だ。
消費税の価格転嫁に関する問い合わせは、政府の消費税価格転嫁等総合相談センター（専用ダイヤル・0570―200―123、ホームページ・http://www.tenkasoudan.go.jp）まで。専用ダイヤルは受付時間が平日午前9時から午後5時まで（3、4月は土曜日も受付）で通話料金がかかる。ホームページでは24時間受付。
