e「好循環」実現、経済再生へ
- 2014.01.30
- 政治/国会
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公明新聞：2014年1月30日（木）付
賃金上げ、成長戦略実行
安心の医療、介護へ 地域包括ケアの構築を
衆院本会議で 井上幹事長
衆院は29日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の井上義久幹事長は、今後の政治課題について「日本経済の再生と震災からの復興の加速を最優先の課題として、全精力を傾注すべきだ」と強調するとともに、安心の社会保障制度の実現などに取り組む決意を表明した。また、今年、公明党が結党50周年を迎える点に触れ、「真の国民政党として『公明らしさ』を発揮し、日本の現在と未来に責任を持って努力する」と訴えた。＝2、3面に質問と答弁要旨
・軽減税率の制度設計が急務
・難病対策で抜本改革進めよ
・住宅再建へ工程表の改善も
・防災・減災主要政治課題に
【経済再生】井上幹事長は「『経済の好循環』こそが経済再生の目的」とした上で、民需主導の経済成長を実現し、景気回復の恩恵を家計、地域、中小企業へ「全国津々浦々まで波及させ、雇用拡大、賃金上昇につなげていくことが不可欠」と指摘した。
また、2013年度補正予算案や14年度予算案、税制改正関連法案は、消費税率引き上げへの影響緩和や経済成長、復興加速、防災・減災対策などに不可欠として、早期成立を求めた。さらに、日本の強みを生かした成長戦略が必要とし、中小企業の設備投資、技術開発の促進や観光戦略の推進を強調した。
【税制改正】井上幹事長は、車体課税に関して、簡素化や負担の軽減、グリーン化を進める観点から全体を見直すよう要望。消費税率10％時に導入する軽減税率に対しては「対象品目や納税事務の在り方などの詳細な制度設計の協議を急ぎ、今年末までに結論を出すべきだ」と訴えた。
安倍首相は、今年中に消費税率10％への引き上げの判断を行うとし、軽減税率は「与党の検討を見守る」との考えを示した。
【社会保障】井上幹事長は、高齢化が急速に進行する中で、医療や介護などのサービスが地域で包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が不可欠だと訴えた。その上で、14年度予算案では、医療従事者の確保や在宅医療・介護などを推進するために、904億円の基金が創設される点に言及。現場の切実な声を踏まえ、「実効性のある改革を」と強調した。安倍首相は「現場の意見を十分に聞き、地域包括ケアシステムの構築を進める」と答弁した。
また、難病対策で井上幹事長は、医療費助成が法律に基づく安定的な制度となり、対象者数も倍増するなど、抜本改革が進められることになった点に触れ、「関係法案を今国会で速やかに成立させるべきだ」と迫った。
このほか、がん対策では、検診受診率向上などの取り組みを強化するよう提案。子育て支援では、子ども・子育て支援新制度の15年度施行へ万全を期すよう主張するとともに、待機児童解消加速化プランの確実な実施を促した。年金については「無年金・低年金対策を着実に進めるべき」と求めた。
【復興、防災・減災】井上幹事長は「これから（東日本大震災被災地の）住宅再建、まちづくりが本格段階に入る」とし、住宅再建の工程表を進捗状況に応じて見直したり、土地収用制度の運用改善・手続きの簡素化を進める必要があると指摘。
インフラ（社会資本）整備の担い手不足や資材の高騰問題では、公共工事の入札不調が頻発した点も踏まえて、復興に遅れが出ないよう対応を求めた。
また、来年3月に仙台市で開かれる「第3回国連防災世界会議」の成功へ全面支援を求めるとともに「人間の安全保障」の観点から防災・減災を主要政治課題にすべきとした。
【外交・安全保障】井上幹事長は、国際協調主義、平和国家の基本理念を堅持し、ソフトパワーを重視した外交力の強化で地域の安定と繁栄に貢献する姿勢を明確に発信すべきと強調。中国、韓国との関係改善へ、政治・経済・文化・環境・防災などの各分野で未来志向の協力関係を積み重ねていくことの重要性を力説した。
沖縄の基地負担軽減については、「嘉手納以南の土地返還計画の一日も早い実施を米国と調整すべき」とし、沖縄振興策の着実な実施も求めた。
【農林水産】井上幹事長は生産調整の見直しなどコメ政策の転換について「農家の不安に対して丁寧な説明に努め、安定的な制度を構築すべきだ」と強調。東北3県の農林水産物の風評被害への対応も求めた。安倍首相は「先頭に立って風評被害の払拭に努める」と述べた。
最重要課題で認識共有 井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は29日夕、衆院本会議での代表質問を終え、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。
一、（首相の答弁について）内閣の最重要課題が経済再生・デフレ脱却、東日本大震災からの復興加速であることをあらためて確認し、認識を共有したことは一番大きい。政府・与党でよく協議し具体的に進めたい。
一、質問では、地域包括ケアシステムや難病対策など医療、介護の具体的な課題で現状認識を述べた。特に、消費税率の引き上げ分が社会保障の安定と充実にすべて振り向けられることを、具体的に示すことができたのはよかった。これから法案を政府・与党で協議し仕上げていきたい。
一、（中韓両国との関係改善について）首相の積極的な姿勢は伺うことができた。政府として具体的にどうするかをよく見ていきたい。われわれとしてもバックアップしていきたい。
