e経済、復興を最優先に
- 2014.01.31
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年1月31日（金）付
女性、若者、高齢者が元気で働ける
全員参加型の社会築く
「核兵器ない世界」加速化を
参院本会議で山口代表が強調
参院は30日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は「震災復興と経済再生を最優先に、社会保障の安定・強化を含め全力を傾注すべき」と力説。核廃絶への取り組み加速のほか、中国、韓国との関係改善へ首脳会談の早期実現を要望した。また、今年で結党50周年を迎える公明党の「結党の意義と日本の政治史に果たした役割を再確認し、国民の期待に応えていく」と訴えた。
【景気・経済】山口代表は、景気回復の成果を家計に届けていくには「企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが必要不可欠」と指摘。政府・与党が経済対策や税制改正で賃上げを促す施策を講じた点に触れ、「政府には賃上げの状況と政策の効果をフォローアップすることで成果を確実にすることが求められる」と訴えた。
安倍首相は賃上げについて「大企業から中小企業まで幅広く調査を行い、その結果を適切な形で公表する」との考えを示した。
また、山口代表は、4月からの消費税率8％への引き上げでは「（中小企業が手掛ける製品の価格などに）適切に転嫁されるよう監視を強化することが必要」と主張した。
非正規労働 正規雇用化、処遇改善促す
【女性・若者・高齢者支援】山口代表は「少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本では、女性、若者、元気な高齢者や障がい者など、働きたいと希望する人たちが十分に能力を発揮して働ける『全員参加型社会』への移行が不可欠だ」と力説した。
その上で、女性に対する支援策として、職場での男女間格差を積極的に是正する「ポジティブ・アクション」や、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業への助成拡充を提案。非正規雇用で働く若者に関しては、助成金などの活用による正規雇用化や処遇改善とともに、教育訓練給付の拡充による資格取得支援などを進めるよう迫った。併せて、高齢者の能力や経験を生かせる環境づくりも求めた。
安倍首相は「頂いた提言を踏まえ、政府・与党一体となって、一つ一つ政策を前に進めていく」と答えた。
老朽化インフラ 耐震化へ自治体支援せよ
【復興加速】山口代表は、東日本大震災被災地の住宅再建や集団移転などは「ようやく進み始めた状況」として、「目に見える形でスピードと質の両方を伴った本格的な復興の加速が極めて重要」と訴えた。また、「福島再生加速化交付金」などが盛り込まれた2013年度補正予算案と14年度予算案の早期成立・執行が必要としたほか、廃炉・汚染水対策、風評被害対策の充実を求めた。
【防災・減災対策】山口代表は、地方自治体が行うインフラの老朽化対策に関して、「小規模な自治体から（国に対して）費用だけでなく技術的なバックアップを求める声が上がっている」と指摘。災害対策の課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」実施の後押しと併せた、自治体への支援を求めた。
また、老朽化などで耐震性が不足しているマンションの建て替え促進策について質問。太田昭宏国土交通相（公明党）は「マンション建て替え円滑化法改正案を今国会に提出する予定。建て替え工事に対する助成など、予算・税制の支援も拡大する」と答えた。
【外交・安全保障】山口代表は、武器輸出三原則の見直しについて、「平和国家としての理念を堅持しつつ、輸出を認める場合の厳格審査など明確な歯止めが必要だ」と訴えた。
核廃絶への取り組みについては、広島、長崎への原爆投下や終戦から70年の節目を迎える15年に向け、今春、被爆地の広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアチブ」（NPDI）外相会合の意義は極めて大きいと強調。「日本は同会合で世界をリードする提案を行い、核兵器のない世界の構築に向けた取り組みを加速化させる権利と責任がある」と力説した。
安倍首相は外相会合で「有益な提案を積極的に行っていく」と述べた。
教育委員会改革 子ども守る迅速な体制に
【教育改革】山口代表は教育委員会制度改革について、教育の政治的中立性や継続性・安定性を制度的に担保した上で、教育委が緊急事態に素早く対応できる体制に改めるよう主張。道徳教育を特別の教科として位置付けるとの政府方針に対しては、慎重に検討するよう促した。
