e核軍縮・核廃絶を推進
- 2014.02.03
- 情勢/国際
公明新聞：2014年2月2日（日）付
広島、長崎で「核保有国首脳サミット」の開催を
広島、長崎への原爆投下から70年目の節目を迎える2015年に向け、日本とオーストラリア政府が主導してまとめたグループ「軍縮・不拡散イニシアチブ」（NPDI＝12カ国）外相会合が今春、被爆地の広島で行われます。
公明党の山口那津男代表は1月30日、参院本会議の代表質問に立ち、「（外相）会合が開催される意義は極めて大きい」と強調。「日本は同会合で世界をリードする提案を行い、核兵器のない世界の構築に向けた取り組みを加速化させる権利と責任がある」と訴えました。
これに対し、安倍晋三首相も「『軍縮・不拡散イニシアチブ』外相会合で、政府としては核兵器のない世界の構築に向けた取り組みを加速化させるための有益な提案を積極的に行っていく」と応じました。
今年は核軍縮・核廃絶にとって重要な年です。「核軍縮」については、核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が来年に迫り、今年4月に行われる準備会合にその成否がかかっています。NPDI外相会合は、同準備会合の直前に行われ、世界に向けたメッセージを出す予定です。
「核廃絶」については、昨年から顕著になった核の非人道性を糾弾する国際世論を、核兵器の違法化を目的とする核兵器禁止条約（NWC）の交渉開始にどう結び付けるかが問われています。
現在、世界の核弾頭総数は1万7300発（米ロが94％保有＝長崎大核廃絶研究センター）に上ります。2000年から5年ごとに開催されるNPT再検討会議では保有国と非保有国が毎回激しい論争を続けてきました。
公明党は、"平和の党"として、核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）を党内に設置し、定期的に識者を招いてヒアリングを行うなど、核廃絶についての具体的な議論を重ねています。
その上で、来年のNPT再検討会議に併せ、「核保有国首脳による核廃絶サミット」を広島と長崎で開催するよう提案しています。
