e難病新法の成立早く
- 2014.02.04
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年2月4日（火）付
JPAが要請 患者・家族の期待大きい
江田、古屋氏が同席
難病の患者・家族団体などでつくる日本難病・疾病団体協議会（JPA）の伊藤たてお代表理事らは3日、厚生労働省で赤石清美厚労大臣政務官に対し、政府が今国会での提出を準備している難病対策の新たな法案について、早期成立を要請する田村憲久厚労相宛ての文書を手渡した。
公明党難病対策推進本部の江田康幸本部長、古屋範子副本部長（いずれも衆院議員）が同席した。
新たな難病対策は、公平・安定的な制度確立をめざすとともに、医療費助成の対象疾患を、現行の56から300程度と大幅に拡大し、受給対象者も約78万人から約150万人に広げることなどが柱。政府は2015年1月からの実施をめざしている。
伊藤代表は1972年以来、42年ぶりとなる今回の難病対策の改革について、「患者・家族は大きな期待を寄せている」と強調。難病対策が法的根拠を持つことによって、多くの希少疾患患者への医療費助成の拡大や、患者の社会参加に向けての総合的な支援が充実するとして、法案の早期成立を要請した。
一方、難病のこども支援全国ネットワークの小林信秋会長は、小児の難病対策に言及し、成人後も切れ目ない支援の実現を訴え、小児慢性特定疾患の対策を法制化するとともに、患者のより良い療養生活実現へ、積極的な取り組みを求めた。
これに対し赤石政務官は、「与野党協力して、早く法案を通すよう頑張りたい」と応じた。
