e教育委の中立性維持を
- 2014.02.05
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月5日（水）付
中核市教育長会 木村会長が意見表明
党合同会議
公明党の教育改革推進本部（富田茂之本部長＝衆院議員）と文部科学部会（山本香苗部会長＝参院議員）は4日、衆院第2議員会館で合同会議を開催し、教育委員会制度改革ついて中核市教育長会の木村孝雄会長（福島県郡山市教育長）から意見を聞いた。これは、同制度改革について教育の専門家や関係者から意見を聞く取り組みの一環。
席上、木村会長は「教育委員会の形骸化などの課題を解消し、住民の声や教育課題に迅速、的確に対応する体制を構築すべき」と改革の方向性を語った。
また、昨年12月に中央教育審議会が示した改革案が、教育行政の権限を教育委員会から自治体の首長に移行するとしていることに触れた上で、「教育行政に継続性、安定性を持たせるためにも教育委員会は合議制を維持し、政治家である自治体の首長からの中立性は担保されるべき」との考えを述べた。
