e教育委改革、検討幅広く
- 2014.02.05
- 政治/国会
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公明新聞：2014年2月5日（水）付
法人税下げ 中長期的な視野で議論
山口代表
公明党の山口那津男代表は4日午前、国会内で記者会見し、政府が検討している教育委員会制度の抜本改革に関して、「現場のさまざまな課題に教委が適切に対応しているかどうかも率直に検討した上で、見直しの在り方などを幅広く検討してもらいたい」と強調した。
また、山口代表は、現行の教育委員会制度について、「戦後の教育改革の中で明確な理念である『政治的中立性の確保』をうたって発足した経緯がある。こうした本来の重要な意義をあらためて検討してもらいたい」と指摘した上で、「中央教育審議会（中教審）の案を参考にしながらも、もっと幅広い観点で議論を進めてもらいたい」と述べた。
さらに、中教審の出した改革案の一つとして、教育行政の決定権を自治体首長に移す案については、「（政治的中立性を確保する上で）教育長の任命など、色濃く首長のコントロールが効き過ぎないか」と指摘。教育委員会制度が歴史的な反省を踏まえて発足していることから、「そうした歴史的な議論も踏まえて、幅広く検討してもらいたい」と力説した。
今後の与党内での議論の進め方については、「重要な案件であれば、期限にこだわらず、中身を重視して議論を重ねることは従来からあった。精力的に議論を重ねていってほしい」との考えを示した。
一方、法人税の実効税率引き下げについては、「この課題は、中長期的な視野で検討していくべきだ。あってしかるべき一つの目標だと思っているが、財政健全化の中での意味を考えなければいけないし、経済成長を促進する点でも重要な意味を持っている。その効果やタイミングは慎重な検討が必要だ」と指摘した。
猛威を振るっているインフルエンザへの対応についても触れ、「ピークを迎えているとも言われるが、各方面で万全を期して、社会的な機能が損なわれないような配慮が重要だ」と予防の徹底を呼び掛けた。
