e補正予算案が衆院通過
- 2014.02.05
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年2月5日（水）付
消費増税の影響緩和
公明の主張反映 子育て世帯支援など
予算委で濱地氏討論
衆院は4日夜、本会議を開き、4月からの消費税率8％への引き上げを踏まえ、5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算案を自民、公明の与党両党の賛成多数で可決、参院に送付した。
補正予算案は、（1）競争力強化策（2）女性・若者・高齢者・障がい者向け施策（3）復興、防災・安全対策の加速（4）低所得者などへの影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和―の四つが柱。消費税率引き上げが景気に与える影響を最小限に抑え、持続的な経済成長を実現することが狙い。
経済対策をめぐって公明党は昨年11月、重点事項を政府に要望。子育て世帯や中小企業への支援策など多くの施策を反映させた。
具体的には、子育て世帯に対する「臨時特例給付措置」として、子ども1人当たり1万円を支給する。給付が受けられるのは、消費税率8％への引き上げに伴う「簡素な給付措置」の対象となる住民税非課税世帯などを除く児童手当受給世帯（夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円未満）。
中小企業支援では、ものづくり補助金の対象を商業やサービス業にまで広げ、予算を大幅に増額。経営支援を受ける中小企業に対し、政府系金融機関が低利融資を行う「セーフティネット貸付」を拡充した。
さらに、女性の活躍や若者の就職を促すため、地域の実情に応じた創意工夫による多様な人材育成を後押しする「地域人づくり事業」を推進する。
加えて、バラバラだった福島再生への交付金事業を一括化し、被災者の状況に即して柔軟に支援する「福島再生加速化交付金」を新設。教育現場の安全対策を進めるため、国公立・私立学校の耐震化を加速させていく。
本会議に先立つ衆院予算委員会では、公明党の濱地雅一氏が補正予算案に対する賛成討論を行った。
この中で濱地氏は、前年度剰余金など「国債の追加発行をせずに財源を確保している点も評価に値する」と強調。「補正予算と14年度当初予算が連動し、『経済の好循環』が全国に広がり、加速化することが日本経済にとって重要」として、補正予算の早期成立を求めた。
